一般社員が財務諸表を学ぶ意味
こんばんわ、とってぃ＠学び士です。
前回のブログでは、
何をどうすれば企業に貢献できるのか
この答えを知るには財務諸表を学ぶ必要があります、ということでした。
事業計画や目標値は、財務諸表に掲載されるような数値をもとに設定されます。
また、その年や特定の期間における企業の方針が事業計画や目標値といったものに現れてくるのです。
つまり、財務諸表を学ぶことで、自分の所属する企業の意図を理解し、
その方針に沿ってアクションをとることで会社にとっていい結果を出しやすくなるというわけです。
会社にとっていい結果を出すことは、自分の評価も上がり、しいてはボーナスもUpなんていうことは前回のブログでも話したとおりです。
とはいえ、もしかしたら事業計画を理解したりと、そんなものは管理職の仕事だ！という人がいるかもしれません。
ただ、管理職が上述したことを理解し、自分に適切な指示をくれるまで待つのでしょうか？
また、上司は必ず適切な指示をくれるといいきれるのでしょうか？
実際はそんなことありません。
新人君ら誰かが指示してくれたり気にかけてくれたりもするでしょう。
しかし、中堅社員にもなるとそんなことは少なくなっていくのです。
自分で能動的かつ適切に行動しなくてはいけないのです。
自分で企業の方針を理解し、それに沿った行動をすることで仕事の質は変わってきます。
ただ目の前にある仕事を淡々とこなすのとは一味もふた味も違うのです。
また、これによって定量的に自分がやったことを判断しやすくなります。
誰かががんばっている自分を見ていてくれているはず、ではありません。
まず、自分が頑張った結果がちゃんと出ているのかを評価できる物差しを持つことが重要なのではないでしょうか。
では、物差し探しに必要な財務諸表を学ぶには何がいいのでしょうか。
次回はどうやって財務諸表を学ぶかについてお話していきます。
ランキングはこちらをクリック！ 
財務諸表を学ぶ必要がある人
前回まで、財務諸表の目的についてお話してきました。
おさらいしますと、財務諸表の目的は、
１．投資家が投資対象を評価、比較できるようにすること
２．支払う税金を計算すること
の２つです。
そして、財務諸表を見れば、経営状況がすべてわかるということも誤解だということがお分かりいただけたのではないでしょうか。
とはいえ、目的１にあるように投資家がある程度評価、比較できるまでの情報はありますから、
まったく意味がないことはありません。
重要なのは、これがすべてだと思い込まないことです。
とはいえ、投資家にどう見えているかを示す財務諸表。
なかなか重要です。
社長だけでなく、会社員であっても学ぶとよいことがあります。
多くの会社は事業計画、目標値等を設定しています。
目標値達成に直結する行動をあなたがとることで、会社への貢献度が増し、それが自分の評価へとつながるというわけです。
そして、あなたの評価が上がれば給与、賞与も増えるのです。
ただ、何をどうすれば企業に貢献できるのか、それを知ることが重要です。
それを知り、それに対していい結果を出せばかなりのアピールになります。
逆にネガティブな発想だと、企業にとっていい結果を出せなければ、どんなに頑張ったといってもマイナス評価ということです。
これは気をつけなくてはいけません。
上司が自分を評価してくれないとか、わかってくれていないなんていう方が少なからずいるようですが、
その人は上記に書いてあることを理解し、きちんと結果を残しているのでしょうか。
頑張っていなくても、周りの環境のおかげでいい結果を出す人もいます。
残念なことに、この世界は不平等に出来ていて、頑張り方を間違えていると報われることはあまり多くありません。
適切な方法で頑張り続ける人こそ報われるのです。
もちろん各会社には様々な種類の評価基準がありますので、一概にはそうといえません。
ただ、このようなことが多いのは事実ではないでしょうか。
さて、少し話がずれてしまいましたが、
何をどうすれば企業に貢献できるのか
この答えを知るには財務諸表を学ぶ必要があります。
続きは次回で。
ランキングはこちらをクリック！ 支払税金額が決まるまで
財務諸表の目的は、
１．投資家が投資対象を評価、比較できるようにすること
２．支払う税金を計算すること
だとお話したかと思います。
前回は１についてお話しましたが、今回は２についてです。
財務諸表は特定のルールに従って作成しなければならない、と前回のブログではお話しました。
このルールがあるからこそ、ある程度のレベルまでは各企業の中で共通化され、
投資家は評価、比較が可能となるわけです。
ただ、企業の評価をするのは、何も投資家だけではありません。
国も企業の評価を行います。
どういうことか。
それは、企業を評価し、適正だと思われる税金を払ってもらうことにあります。
実は、この適正だと思われる税金、というのが重要です。
各企業が独自のルールで財務諸表を作成した場合、その算出結果はまちまちです。
また、脱税をするために都合のいいルールで財務諸表を作成する企業も出てくるでしょう。
これらを防ぐために共通のルールが定められているわけです。
つまり、財務諸表という共通のルールを用いることで、
適正だと思われる税金を算出しているのです。
ただ、よく考えてみてください。
ルールを作るのは国です。
そして、財務諸表の目的のひとつは、税金を算出することです。
国としては多くの税金が入ってきてほしいわけで、
実は国に都合いいようなルールになっています。
適正な税金ではなく、適正だと思われる税金と言ったのは、このためです。
企業に依らない中立的なルール。
ただ、支払う側からしてみれば不利なルールだと気づく方もいるでしょう。
つまり、支払う側内では中立ではあっても、それ以外では中立ではないのです。
これは企業だけでなく、個人も同じです。
気づかなくて余分に税金を払っている人がいるわけで、
申請しなければ還付はされることもなく、そのままです。
この、気づかなければ余分に取られたままというのが、支払う側が不利と言っている大きな理由のひとつです。
ルールを熟知しているかどうかで最終的に算出される税金の額も変わってしまいます。
もともと国に有利なルールとなっていますから、
実際の経営状態とは異なる税金の支払いを要求されるというわけです。
ちなみに税金を支払うために借金をする企業があるとまで聞きます。
財務諸表が実際の経営状態を完璧に示しているのであれば、こんなことはないはずです。
つまり、財務諸表は経営状態のすべてを示しているわけではなく、一部しか表せていないのです。
しかし、それが悪いどうこうではなく、目的が違うのだから当たり前です。
目的が違えば、その機能も違う。
何事も真の目的を知らずに様々なことをしようとしても、優れたアウトプットは生まれないということです。
目的思考、とても重要です。
ランキングはこちらをクリック！ 
