支払税金額が決まるまで
2010年05月15日
こんばんわ、とってぃ@学び士です。
財務諸表の目的は、
1.投資家が投資対象を評価、比較できるようにすること
2.支払う税金を計算すること
だとお話したかと思います。
前回は1についてお話しましたが、今回は2についてです。
財務諸表は特定のルールに従って作成しなければならない、と前回のブログではお話しました。
このルールがあるからこそ、ある程度のレベルまでは各企業の中で共通化され、
投資家は評価、比較が可能となるわけです。
ただ、企業の評価をするのは、何も投資家だけではありません。
国も企業の評価を行います。
どういうことか。
それは、企業を評価し、適正だと思われる税金を払ってもらうことにあります。
実は、この適正だと思われる税金、というのが重要です。
各企業が独自のルールで財務諸表を作成した場合、その算出結果はまちまちです。
また、脱税をするために都合のいいルールで財務諸表を作成する企業も出てくるでしょう。
これらを防ぐために共通のルールが定められているわけです。
つまり、財務諸表という共通のルールを用いることで、
適正だと思われる税金を算出しているのです。
ただ、よく考えてみてください。
ルールを作るのは国です。
そして、財務諸表の目的のひとつは、税金を算出することです。
国としては多くの税金が入ってきてほしいわけで、
実は国に都合いいようなルールになっています。
適正な税金ではなく、適正だと思われる税金と言ったのは、このためです。
企業に依らない中立的なルール。
ただ、支払う側からしてみれば不利なルールだと気づく方もいるでしょう。
つまり、支払う側内では中立ではあっても、それ以外では中立ではないのです。
これは企業だけでなく、個人も同じです。
気づかなくて余分に税金を払っている人がいるわけで、
申請しなければ還付はされることもなく、そのままです。
この、気づかなければ余分に取られたままというのが、支払う側が不利と言っている大きな理由のひとつです。
ルールを熟知しているかどうかで最終的に算出される税金の額も変わってしまいます。
もともと国に有利なルールとなっていますから、
実際の経営状態とは異なる税金の支払いを要求されるというわけです。
ちなみに税金を支払うために借金をする企業があるとまで聞きます。
財務諸表が実際の経営状態を完璧に示しているのであれば、こんなことはないはずです。
つまり、財務諸表は経営状態のすべてを示しているわけではなく、一部しか表せていないのです。
しかし、それが悪いどうこうではなく、目的が違うのだから当たり前です。
目的が違えば、その機能も違う。
何事も真の目的を知らずに様々なことをしようとしても、優れたアウトプットは生まれないということです。
目的思考、とても重要です。
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財務諸表の目的は、
1.投資家が投資対象を評価、比較できるようにすること
2.支払う税金を計算すること
だとお話したかと思います。
前回は1についてお話しましたが、今回は2についてです。
財務諸表は特定のルールに従って作成しなければならない、と前回のブログではお話しました。
このルールがあるからこそ、ある程度のレベルまでは各企業の中で共通化され、
投資家は評価、比較が可能となるわけです。
ただ、企業の評価をするのは、何も投資家だけではありません。
国も企業の評価を行います。
どういうことか。
それは、企業を評価し、適正だと思われる税金を払ってもらうことにあります。
実は、この適正だと思われる税金、というのが重要です。
各企業が独自のルールで財務諸表を作成した場合、その算出結果はまちまちです。
また、脱税をするために都合のいいルールで財務諸表を作成する企業も出てくるでしょう。
これらを防ぐために共通のルールが定められているわけです。
つまり、財務諸表という共通のルールを用いることで、
適正だと思われる税金を算出しているのです。
ただ、よく考えてみてください。
ルールを作るのは国です。
そして、財務諸表の目的のひとつは、税金を算出することです。
国としては多くの税金が入ってきてほしいわけで、
実は国に都合いいようなルールになっています。
適正な税金ではなく、適正だと思われる税金と言ったのは、このためです。
企業に依らない中立的なルール。
ただ、支払う側からしてみれば不利なルールだと気づく方もいるでしょう。
つまり、支払う側内では中立ではあっても、それ以外では中立ではないのです。
これは企業だけでなく、個人も同じです。
気づかなくて余分に税金を払っている人がいるわけで、
申請しなければ還付はされることもなく、そのままです。
この、気づかなければ余分に取られたままというのが、支払う側が不利と言っている大きな理由のひとつです。
ルールを熟知しているかどうかで最終的に算出される税金の額も変わってしまいます。
もともと国に有利なルールとなっていますから、
実際の経営状態とは異なる税金の支払いを要求されるというわけです。
ちなみに税金を支払うために借金をする企業があるとまで聞きます。
財務諸表が実際の経営状態を完璧に示しているのであれば、こんなことはないはずです。
つまり、財務諸表は経営状態のすべてを示しているわけではなく、一部しか表せていないのです。
しかし、それが悪いどうこうではなく、目的が違うのだから当たり前です。
目的が違えば、その機能も違う。
何事も真の目的を知らずに様々なことをしようとしても、優れたアウトプットは生まれないということです。
目的思考、とても重要です。
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