日本が危ない
2010年06月21日
こんばんわ、とってぃ＠学び士です。
タイトルにも書きましたが、今、日本が危ないのです。
そう感じているのは私だけでしょうか。
不況だからとか、政治が悪いとかそういうことで言っているわけではありません。
では、なぜそう思うのでしょう。
それは、日本という国の立ち位置が見直される時期にあるからです。
日本は高度成長期を経て、ずっと成長してきました。
そして、経済大国として大きな影響力を持つようになりました。
為替を見ても円自体の価値が上がり、他の開発途上国へ旅行に行けば、ずいぶん贅沢できたりします。
ただ、そうやって成長してきた日本のように、他国も成長してきています。
しかも、かなりのスピードで。
なぜかというと、高度な技術を持った国が周りに多くいるからです。
その中にはもちろん日本も含まれています。
彼らは自国の技術を開発途上国へ輸出したり、自分の事業の一部分をアウトソーシングしています。
その理由の多くは、開発途上国の安いリソースです。
また、開発途上国は教育に力を入れたり、政府も支援を行うなど、その成長を加速させているのです。
これを続けていくとどうなるでしょう。
先進国が何年もかけて開発してきた技術が、開発途上国へと急速に広まるわけですから、
学び終えた時、一気に追い抜かれてしまう可能性もあるのでしょうないでしょうか。
追い越されないようこちらも成長し続けるのも選択肢にはあるかと思いますが、
スピードが違いすぎてあまり現実的ではありません。
開発途上国といった物価が低い国が相手なので、利益も少ない。
これが続いていけば、いつか差はなくなり、技術大国と言われた日本はどこかにいってしまうでしょう。
では、日本はどうすればいいのでしょうか。
残すべきものを選択し、それを保有し、成長し続けること。
これが重要なのではないでしょうか。
開発途上国が成長すれば、それに応じて自分らも成長していけるのは確かです。
しかし、すべてを相手に渡してしまっては、競争力も失われてしまいます。
技術だけでなく、競争力を持った独自性を持ち続けることでしか、
成長してくる開発途上国と戦うことは出来ません。
安いからと言って何でも放出していたらいずれ負けてしまいます。
やはり、真似されても負けない強さを持つことが重要なのです。
起業する際にも同じですよね。
アイデアがどんなにすばらしく、新しくても、結局大企業に真似されて終わり。
それでも生き残る企業は、真似されたとしても生き残る競争力を持っているのです。
大企業だからと言って、この先５年もつかどうかも怪しくなってきた昨今。
同じことを続けているだけではダメな時期になっています。
今、何かを仕込まなければダメです。
さて、あなたは自身は何を仕込みますか？
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タイトルにも書きましたが、今、日本が危ないのです。
そう感じているのは私だけでしょうか。
不況だからとか、政治が悪いとかそういうことで言っているわけではありません。
では、なぜそう思うのでしょう。
それは、日本という国の立ち位置が見直される時期にあるからです。
日本は高度成長期を経て、ずっと成長してきました。
そして、経済大国として大きな影響力を持つようになりました。
為替を見ても円自体の価値が上がり、他の開発途上国へ旅行に行けば、ずいぶん贅沢できたりします。
ただ、そうやって成長してきた日本のように、他国も成長してきています。
しかも、かなりのスピードで。
なぜかというと、高度な技術を持った国が周りに多くいるからです。
その中にはもちろん日本も含まれています。
彼らは自国の技術を開発途上国へ輸出したり、自分の事業の一部分をアウトソーシングしています。
その理由の多くは、開発途上国の安いリソースです。
また、開発途上国は教育に力を入れたり、政府も支援を行うなど、その成長を加速させているのです。
これを続けていくとどうなるでしょう。
先進国が何年もかけて開発してきた技術が、開発途上国へと急速に広まるわけですから、
学び終えた時、一気に追い抜かれてしまう可能性もあるのでしょうないでしょうか。
追い越されないようこちらも成長し続けるのも選択肢にはあるかと思いますが、
スピードが違いすぎてあまり現実的ではありません。
開発途上国といった物価が低い国が相手なので、利益も少ない。
これが続いていけば、いつか差はなくなり、技術大国と言われた日本はどこかにいってしまうでしょう。
では、日本はどうすればいいのでしょうか。
残すべきものを選択し、それを保有し、成長し続けること。
これが重要なのではないでしょうか。
開発途上国が成長すれば、それに応じて自分らも成長していけるのは確かです。
しかし、すべてを相手に渡してしまっては、競争力も失われてしまいます。
技術だけでなく、競争力を持った独自性を持ち続けることでしか、
成長してくる開発途上国と戦うことは出来ません。
安いからと言って何でも放出していたらいずれ負けてしまいます。
やはり、真似されても負けない強さを持つことが重要なのです。
起業する際にも同じですよね。
アイデアがどんなにすばらしく、新しくても、結局大企業に真似されて終わり。
それでも生き残る企業は、真似されたとしても生き残る競争力を持っているのです。
大企業だからと言って、この先５年もつかどうかも怪しくなってきた昨今。
同じことを続けているだけではダメな時期になっています。
今、何かを仕込まなければダメです。
さて、あなたは自身は何を仕込みますか？
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法人税と消費税
2010年06月18日
こんばんわ、とってぃ＠学び士です。
マニフェスト、ついに出ましたねぇ。
気になっているのは、消費税と法人税です。
賛否両論あるかと思います。
ただ、マスコミの報道を無条件では信じないでください。
最近、消費税は周りの国と比べると低い、法人税は高いなんて言われています。
事実は確かにそうです。
ただ、以前からもそうなんです。
なぜ最近そんなことが言われだしたのでしょう。。。
真の理由はわかりません。
しかし、こんなことも考えられます。
国民を納得させるためにマスコミを利用している、、、と。
実際マスコミは視聴者が求めるものを報道する傾向があります。
そして、興味をもたれないものは報道されなくなることも多いです。
重要なものは報道されず、大事なものは興味がもたれるような見せ方に変えられて報道される今日。
見せ方が変えられてるがゆえに本質とは異なるように見えてしまうこともあるのです。
再掲しておきますが、あくまで上記のような可能性があるということです。
それに対する証拠があるわけでもなく、単なる個人の主観です。
ただ、今の日本経済の状況から、政府の考えが変わってきているのは事実でしょう。
税金というのは、とりやすいところからとられます。
現状から、企業より国民から税金を多く取ったほうがよいと考えたのです。
実際、今の税制度は納税者に優しいとはいえません。
申請しなければ、多くとられたままの税金。
わかりにくいままであり、気づかず損する多くの納税者。
それでも税収的に限界へ達し、誰でもよく知っている消費税に手を出さざるを得なくなってしまったのです。
もちろん、それだけでは反発は必至。
だから見かけ上の対策として、企業に対する税金を減らそうとしているわけです。
企業にとっては大きなメリットがあるようには見えます。
しかし、中小企業の多くは、あまり恩恵を受けられるとは言えないのではないでしょうか。
利益を最大化するために、赤字にしている企業は税率が変わってもそのままででしょうから。。。
(赤字にする理由を知りたい人は、財務・会計系の本を参照ください。)
つまり、メリットを享受できる多くが大企業、というのが今回の改正の大きな特色のような気がします。
上記はただの一側面から見たに過ぎません。
これが事実なのかもしれないですし、そうではないかもしれません。
実際のところは改正しようとしている人しかわからないでしょう。
ただ、表向きの理由、裏向きの理由、そんなものはなんにでもあるものです。
表向きの理由だけしか見ていないと、自分らが損することは大いにあります。
ですから、違った視点から見るといったことはとても重要です。
これから変わるかもしれない、法人税と消費税。
あなたはどう思いますか？
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マニフェスト、ついに出ましたねぇ。
気になっているのは、消費税と法人税です。
賛否両論あるかと思います。
ただ、マスコミの報道を無条件では信じないでください。
最近、消費税は周りの国と比べると低い、法人税は高いなんて言われています。
事実は確かにそうです。
ただ、以前からもそうなんです。
なぜ最近そんなことが言われだしたのでしょう。。。
真の理由はわかりません。
しかし、こんなことも考えられます。
国民を納得させるためにマスコミを利用している、、、と。
実際マスコミは視聴者が求めるものを報道する傾向があります。
そして、興味をもたれないものは報道されなくなることも多いです。
重要なものは報道されず、大事なものは興味がもたれるような見せ方に変えられて報道される今日。
見せ方が変えられてるがゆえに本質とは異なるように見えてしまうこともあるのです。
再掲しておきますが、あくまで上記のような可能性があるということです。
それに対する証拠があるわけでもなく、単なる個人の主観です。
ただ、今の日本経済の状況から、政府の考えが変わってきているのは事実でしょう。
税金というのは、とりやすいところからとられます。
現状から、企業より国民から税金を多く取ったほうがよいと考えたのです。
実際、今の税制度は納税者に優しいとはいえません。
申請しなければ、多くとられたままの税金。
わかりにくいままであり、気づかず損する多くの納税者。
それでも税収的に限界へ達し、誰でもよく知っている消費税に手を出さざるを得なくなってしまったのです。
もちろん、それだけでは反発は必至。
だから見かけ上の対策として、企業に対する税金を減らそうとしているわけです。
企業にとっては大きなメリットがあるようには見えます。
しかし、中小企業の多くは、あまり恩恵を受けられるとは言えないのではないでしょうか。
つまり、メリットを享受できる多くが大企業、というのが今回の改正の大きな特色のような気がします。
上記はただの一側面から見たに過ぎません。
これが事実なのかもしれないですし、そうではないかもしれません。
実際のところは改正しようとしている人しかわからないでしょう。
ただ、表向きの理由、裏向きの理由、そんなものはなんにでもあるものです。
表向きの理由だけしか見ていないと、自分らが損することは大いにあります。
ですから、違った視点から見るといったことはとても重要です。
これから変わるかもしれない、法人税と消費税。
あなたはどう思いますか？
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2010年06月15日
こんばんわ、とってぃ＠学び士です。
タイトルで気づいた方は多いかもしれません。
そうです、ルールが変わるのです。
なんのルールなのかというと、日本の会計のルールが変わります。
ここまで言うと、わかるでしょう。
IFRSです。
2010年度3月期から任意適用、強制適用は2015年、もしくは2016年とも言われています。
なんか新聞でもよく見るし、なんか大変そうだという印象を持った方も多くいらっしゃるでしょう。
しかし、実際は大したことないです。
いや、そういうと語弊があるでしょうか。
変更差分自体はそう難しいことでもないし、今をベースに対応してくれとお達しがあるだけです。
それに対応すればいいだけで、その対応自体は何も問題はないかと思います。
もちろん、ルールが変わったらそれに対応をしなくてはいけないので、
それが億劫だと思うのは確かにそのとおりです。
ただ、ルールが変わったのだったらそれにのっとらなくてはいけません。
それが上場している法人たる条件なわけですから。
のっとれないなら法人としてNGとなるだけです。
それが嫌だったらルールを作る場へ出て行けるようにならなくてはいけないでしょう。
(いや、この方向へ話が流れると話題が大きく変わってくるので元に戻します。)
しかし、注意すべきことがひとつあります。
ルールの変更自体はそれほどでもないですが、その変更が引き起こす影響は甚大です。
会計のルールが変わるということは、企業に対する成績表の採点方針が変わるということです。
察しのいい方は、もうお分かりでしょう。
今までの業界における順位が、大きく変動するということです。
力関係が変わってしまうわけです。
１ ＞ ２ ＞ ３ ＞ ４ ＞ ５
と今までは評価されてても、これからは、
１ ＜ ２ ＜ ３ ＜ ４ ＜ ５
となってしまうといったようなものです。
もちろん、上記のようにわかりやすくはないですが、企業によってはかなり深刻なお話です。
とはいっても、力関係が変わるということは、どういう意味かわかりますか？
力を示す指標のひとつとして、株価があります。
評価方法が変わることによって、株価が変わり、その企業の時価が変わります。
そうすると、どうなるでしょう。
今までは、下位だった企業がいきなりTOPへと踊りだし、それを元手に以前のTOP企業を
買収するといったことも大いに考えられます。
今や現金がないと他社を買収できない時代はとうに終っています。
現在のTOP企業も気が気でないのも事実でしょう。
大手に勤めることが出来てもう自分は大丈夫だとたかをくくっていた人にはショックな事実です。
でも、これからは自分も変わり続けることが必要である時代です。
市場における自分の価値を高めることを求められる時代
になっているわけですから。
ちなみに、強制適用はまだまだ先だから大丈夫だと思っている方。
状況はそんなに甘くはないようです。
グローバル化が進んでいる中、IFRS適用する国も増えています。
つまり、グローバル市場で資金調達をしたり、取引をする場合は適用を前提に求められるというわけです。
適用できていなければ、それだけで競争力は低下します。
そんな時代になってきているのです。
実際どうなるかについては、私は断言できません。
上記のようなことを考えている方もそうでない方もいらっしゃるでしょう。
ただ、気づいてください。
周りの状況は刻々と変わっており、ある意味タイムリミットも近づいてきています。
ただ、考えているだけで、そのままタイムリミットを迎えて、自分はついていない、
なんて言う人にはならないでいただきたい。
現在、考える前に行動してみることが求められています。
もちろん無計画、無目的に行うのはNGですが、ある程度設定した段階で
まずは動き出すべきではないでしょうか。
何もせず、変わろうともせず、ただ周りのせいにするだけは簡単です。
そうではなく、
自分の価値を高めることにもっと真剣に向き合うことも重要
なのではないでしょうか。
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タイトルで気づいた方は多いかもしれません。
そうです、ルールが変わるのです。
なんのルールなのかというと、日本の会計のルールが変わります。
ここまで言うと、わかるでしょう。
IFRSです。
2010年度3月期から任意適用、強制適用は2015年、もしくは2016年とも言われています。
なんか新聞でもよく見るし、なんか大変そうだという印象を持った方も多くいらっしゃるでしょう。
しかし、実際は大したことないです。
いや、そういうと語弊があるでしょうか。
変更差分自体はそう難しいことでもないし、今をベースに対応してくれとお達しがあるだけです。
それに対応すればいいだけで、その対応自体は何も問題はないかと思います。
もちろん、ルールが変わったらそれに対応をしなくてはいけないので、
それが億劫だと思うのは確かにそのとおりです。
ただ、ルールが変わったのだったらそれにのっとらなくてはいけません。
それが上場している法人たる条件なわけですから。
のっとれないなら法人としてNGとなるだけです。
それが嫌だったらルールを作る場へ出て行けるようにならなくてはいけないでしょう。
(いや、この方向へ話が流れると話題が大きく変わってくるので元に戻します。)
しかし、注意すべきことがひとつあります。
ルールの変更自体はそれほどでもないですが、その変更が引き起こす影響は甚大です。
会計のルールが変わるということは、企業に対する成績表の採点方針が変わるということです。
察しのいい方は、もうお分かりでしょう。
今までの業界における順位が、大きく変動するということです。
力関係が変わってしまうわけです。
１ ＞ ２ ＞ ３ ＞ ４ ＞ ５
と今までは評価されてても、これからは、
１ ＜ ２ ＜ ３ ＜ ４ ＜ ５
となってしまうといったようなものです。
もちろん、上記のようにわかりやすくはないですが、企業によってはかなり深刻なお話です。
とはいっても、力関係が変わるということは、どういう意味かわかりますか？
力を示す指標のひとつとして、株価があります。
評価方法が変わることによって、株価が変わり、その企業の時価が変わります。
そうすると、どうなるでしょう。
今までは、下位だった企業がいきなりTOPへと踊りだし、それを元手に以前のTOP企業を
買収するといったことも大いに考えられます。
今や現金がないと他社を買収できない時代はとうに終っています。
現在のTOP企業も気が気でないのも事実でしょう。
大手に勤めることが出来てもう自分は大丈夫だとたかをくくっていた人にはショックな事実です。
でも、これからは自分も変わり続けることが必要である時代です。
市場における自分の価値を高めることを求められる時代
になっているわけですから。
ちなみに、強制適用はまだまだ先だから大丈夫だと思っている方。
状況はそんなに甘くはないようです。
グローバル化が進んでいる中、IFRS適用する国も増えています。
つまり、グローバル市場で資金調達をしたり、取引をする場合は適用を前提に求められるというわけです。
適用できていなければ、それだけで競争力は低下します。
そんな時代になってきているのです。
実際どうなるかについては、私は断言できません。
上記のようなことを考えている方もそうでない方もいらっしゃるでしょう。
ただ、気づいてください。
周りの状況は刻々と変わっており、ある意味タイムリミットも近づいてきています。
ただ、考えているだけで、そのままタイムリミットを迎えて、自分はついていない、
なんて言う人にはならないでいただきたい。
現在、考える前に行動してみることが求められています。
もちろん無計画、無目的に行うのはNGですが、ある程度設定した段階で
まずは動き出すべきではないでしょうか。
何もせず、変わろうともせず、ただ周りのせいにするだけは簡単です。
そうではなく、
自分の価値を高めることにもっと真剣に向き合うことも重要
なのではないでしょうか。
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